総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年（1月～12月）のふるさと納税の受入状況は次のようになっています。
ふるさと納税の全体状況
- 受入額：1兆2,728億円（前年比13.9％増）
- 受入件数：5,879万件（前年比0.3％減）
- 住民税控除額：8,710億円（前年比13.3％増）
- 控除適用者数：1,080万人（前年比7.8％増）
- うち 約52.8％（570万人）がワンストップ特例制度を利用
つまり、件数はほぼ横ばいですが、金額や控除額は大幅に増加しており、制度の利用がさらに広がっています。
地域別の特徴
- 東京都（2,161億円）、神奈川県（902億円）、大阪府（689億円）など、大都市から地方へ税収が流出。
- 受入額トップは兵庫県宝塚市（257億円）ですが、その大半（254億円）は市民2人による病院への寄附。
- 北海道白糠町（212億円）、大阪府泉佐野市（182億円）が続いています。
制度改正と問題点
- 令和7年10月1日から ポイント付与を通じた寄附募集は禁止。
- 基準を満たさない自治体は翌年から制度の指定を取り消されます。
- 既に、長野県須坂市（返礼品偽装）や岡山県吉備中央町（返礼品費用の上限超過）は、令和6年10月から2年間制度指定が取り消しに。
まとめ
ふるさと納税は、地域応援と節税を両立できる制度として定着しましたが、制度の趣旨を逸脱したケースもあり、ルールが強化されています。今後は、適正運用と自治体の工夫がますます重要になりそうです。
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