総務省の「住宅・土地統計調査」によると、令和5年時点で全国の空き家は約900万戸。
今後さらに増え、2043年には約1887万戸に達すると予測されています。空き家は「誰にでも起こりうる問題」になりつつあります。
空き家を放置せずに対応するためのポイントは、相続前、または相続後1年以内に家族で話し合うことです。国土交通省の調査でも、相続前から準備していた家庭は、準備していなかった場合に比べて、空き家のままになる割合が大きく減っていることが分かっています。
これは、時間が経つほど調整が難しくなるためです。相続人が高齢になる、共有名義で話がまとまらないなど、売却や活用には全員の同意が必要なため、進めにくくなってしまいます。反対に、早い段階で方向性を決めた場合は、対応がスムーズに進みます。
空き家を持ち続けると増える負担
空き家は使っていなくても費用がかかります。
・固定資産税
・最低限の水道・電気代
・火災保険料
・庭木の剪定費、マンションなら管理費
電気や水道を止めると片付けや管理ができず、防犯上のリスクも上がります。さらに、解体費用は年々上昇しており、先延ばしにすると費用が増える傾向にあります。
空き家は周辺の資産価値にも影響
長期間放置された空き家が周囲にあると、住宅価格が下がりやすくなることも分かっています。庭木の荒れや害虫、犯罪への不安などが理由です。
相続した空き家の売却には税制優遇もある
空き家を売却する場合、次のような制度を使える可能性があります。
① 3000万円特別控除
売却益から最大3000万円を差し引ける制度（主に戸建て）。
② 取得費加算の特例
相続税を払った場合、取得費を増やせる制度。
ただしこの2つは併用できず、また期限があるため、話し合いが遅れると使えないこともあります。
空き家の主な選択肢
・住む
・売る
・貸す
・条件を満たせば国に引き渡す（相続土地国庫帰属制度）
※国庫帰属制度は要件が厳しいため、簡単に使える制度ではありません。
空き家の問題は、家族の気持ちの問題も大きく、後回しにされがちです。ただ、少し早めに相談することで、将来の負担を大きく減らすことができます。
「どこから手をつけて良いかわからない」という段階でも大丈夫です。
専門家が入ることで、話し合いが進めやすくなることも多いです。
気になることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
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