「相続したけれど、売れないし管理もできない…」
そんな“負動産”問題の対策として、**国が土地を引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」**の利用が急増しています。
2025年9月末までの引き取り件数は累計2,000件超と、1年前の 2.3倍 に増加。
申請件数も 4,374件 に上り、ニーズの高まりがよく分かります。
背景には、
✔ 親の死亡後、空き家になった実家の管理が大変
✔ 売却も賃貸も難しく、自分の代で整理しておきたい
という方が増えていることが挙げられます。
■ どんな土地が申請されている？
- 宅地が36％（743件）で最多
- 次いで農用地
- 2025年度も申請は 月120〜150件ペース
手続きにかかる期間は 8か月程度が目安です。
■ 注意：引き取りできない土地もあります
次のような土地は 不承認 となる可能性があります。
- 建物が残っている
- 隣地との境界が不明確・争いがある
- 崖があり、保護工事が必要
- 大きな樹木など、処分に多額の費用がかかる
ただし、事前相談や調査の段階で指摘を受ければ、
崖など特殊なケースを除き、対応可能なことも多いです。
■ 実は「国庫帰属を使わずに手放せる」ケースもある
宅地の場合、
売却は難しくても、無償なら隣地の所有者がもらってくれる
というケースが意外と多いです。
隣地の方にとっては、
- 増築スペース
- 駐車場
- 物置スペース
として使えるため、メリットがあります。
この場合、
建物の解体費などは自分で負担しますが、
申請手数料や負担金（20万円）は不要 です。
■ まとめ：早めの準備が「負動産対策」の鍵
国庫帰属制度はとても便利ですが、
「どんな土地でも国が引き取る」わけではありません。
スムーズに進めるポイントは、
✔ 引き取り条件を理解しておくこと
✔ 相続が起きる前から、親子で準備しておくこと
です。
相続した土地の扱いにお悩みの方は、
まずは法務局の事前相談を活用し、
早めの対策をおすすめします。
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