最近いただいたご相談がこちらです。
「親名義の家を、子どもがお金を出してリフォームする予定です。税金は大丈夫でしょうか？」
実はこれ、場合によっては贈与税の対象になる可能性があります。
◆ なぜ贈与になるの？
ポイントはとてもシンプルです。
- 家の所有者と
- リフォーム費用を負担する人
この2人が違う場合、
家の価値が上がると
「費用を出した人から所有者へ利益（＝贈与）があった」
と考えられる可能性があります。
◆ どんなリフォームが「価値が上がる」と考えられるの？
ここがとても大切なポイントです。
◎ 価値が上がるリフォーム
例えば次のようなものです。
- 増築（部屋を増やす）
- 間取り変更で使い勝手が大きく向上
- システムキッチン・ユニットバスの全面交換
- 耐震補強工事
- エレベーター設置
これらは、建物の資産価値そのものを高める工事と考えられやすいものです。
つまり、
家の評価額が上がる → 所有者が利益を受ける
→ 贈与と判断される可能性が出てきます。
△ 価値が上がるとは限らないケース
- 壊れた設備の修理
- 経年劣化部分の原状回復
- 軽微な内装変更
これは「資産価値を上げる」というより、
維持・修繕と考えられることが多いからです。
ただし、金額や内容によって判断は変わります。
◆ 対策はあるの？
はい、あります。
例えば：
- 費用負担分の持分を登記する
- 共有名義に変更する
など、事前に対応できる方法があります。
◆ まとめ
家の所有者とリフォーム費用の負担者が異なる場合、
✔ 資産価値が上がる工事かどうか
✔ 費用はいくらか
✔ 名義はどうなっているか
によって、贈与税が発生する可能性があります。
「家族だから大丈夫」と思って進めてしまうと、
後から思わぬ税金がかかることもあります。
リフォームは大きなお金が動きます。
安心して進めるためにも、事前の確認をおすすめします。
「うちの場合はどうなるの？」という方は、
どうぞお気軽にご相談くださいね。
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