2026年7月1日、国税庁が令和8年分の路線価を公表しました。全国の標準宅地の平均は前年より2.9％上昇し、5年連続の上昇となっています。
路線価とは、相続税や贈与税を計算する際の基準となる土地の価格です。
路線価が上がると土地の評価額も高くなり、相続税が増える可能性があります。
まずは「現状を知ること」が大切
「相続税がかかるかもしれない」と感じたら、まずは現在の財産を整理し、相続税がどのくらいになるのか試算してみましょう。現状を把握することで、必要な対策が見えてきます。
生前対策は早めがおすすめ
相続税対策の基本は、生前に計画的に財産を移転することです。例えば、生前贈与を活用することで、将来の相続財産を減らせる場合があります。
ただし、老後の生活費や介護費用、医療費など、将来必要になる資金も考えておくことが大切です。まずは「長生きした場合にいくら必要か」を確認したうえで、無理のない対策を進めましょう。
特例を利用できるよう準備する
相続税には税負担を軽減できる特例があります。代表的なのが小規模宅地等の特例で、自宅の土地の評価額を330㎡まで80％減額できる場合があります。
ただし、この特例を受けるには一定の要件を満たす必要があります。
例えば、被相続人と同居していたことが条件となるケースでは、住民票だけを移していても認められず、実際に同居していたかどうかが確認されます。
まとめ
路線価の上昇により、これまで相続税がかからなかった方でも、課税対象になる可能性があります。
早めに財産の状況を確認し、ご自身に合った相続対策を検討しておくことが大切です。
「うちは相続税がかかるのかな？」と気になる方は、一度相続税の試算をしてみることをおすすめします。
弊所でも、相続税の試算をお受け付けしています。お気軽にどうぞ。
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