最近、「相続税がかかる人が増えている」というニュースを耳にされた方も多いのではないでしょうか。
実は、相続税の課税対象者はこの10年で約3倍に増えています。
かつては「相続税なんて一部の資産家だけの話」と言われていましたが、
今は“一般家庭でも相続税の対象になる時代”になりつつあります。
1．相続税の対象者が増えた理由とは？
最大の理由は、「基礎控除の引き下げ」です。
基礎控除とは、相続税を計算するときに“この金額までは税金がかかりませんよ”という非課税のラインです。
平成27年（2015年）の税制改正で、相続税の基礎控除が次のように大きく引き下げられました。
| 区分 | 改正前 | 改正後（現在） |
|---|---|---|
| 基礎控除額 | 5,000万円 ＋ 1,000万円 × 法定相続人の数 | 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数 |
たとえば相続人が3人の場合、
- 改正前：8,000万円まで相続税が非課税
- 改正後：4,800万円まで相続税が非課税
このように、控除額が一気に約4割減少したことで、課税対象となるご家庭が増えたのです。
2．地価上昇も大きな要因
さらに近年では、都市部を中心に土地の評価額が上昇しています。
特に東京都や大阪、名古屋などでは、
住宅1軒分の土地評価だけで基礎控除を超えてしまうケースも少なくありません。
「うちは持ち家だけだから大丈夫」と思っていても、
土地評価をしてみると相続税の対象になっていた…ということも珍しくありません。
3．実際にどれくらいの人が相続税を払っているの？
国税庁の統計によると、
令和4年（2022年）には、全国で約13万人が相続税の申告を行っています。
これは、’’亡くなられた方の約9人に1人（約11％）’’に相当します。
10年前（平成24年頃）は3〜4％程度だったことを考えると、
まさに「3倍弱」に増えていることがわかります。
4．「自分は関係ない」と思っている方こそ注意！
相続税がかかるかどうかは、
預金や不動産だけでなく、「株式」「名義預金」なども含めて判定します。
特に都市部で不動産をお持ちのご家庭では、評価をしてみると意外と高くなるケースが多いです。
💡 ワンポイントアドバイス
まずは、相続財産のおおまかな「評価額」を把握しておくことが大切です。
それにより、相続税がかかる可能性があるかどうか、早めに確認することができます。
5．今からできる相続対策
「まだ先の話」と思っているうちに、準備が後回しになってしまう方が多いです。
早めにできる対策としては、以下のようなものがあります。
- 生前贈与の活用（暦年贈与・教育資金贈与など）
- 生命保険を使った納税資金の確保
- 不動産の有効活用による評価減
- 遺言書の作成によるトラブル防止
どれも「今のうちに少しずつ」始めることが大切です。
6．まとめ
この10年で、相続税の対象者は「特別な人」から「身近な人」へと広がりました。
相続税のことを“自分ごと”として捉え、早めに準備しておくことで、
ご家族の負担を大きく減らすことができます。
相続は「ある日突然」やってくるもの。
事前に準備をしておくことが、何よりも大切な“家族への思いやり”です。
相続税の試算や、生前対策のご相談もお気軽にお問い合わせください。
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